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2019.07.15
夫婦で住宅ローンを組む前に知っておきたい借入方法3パターン
夫婦で住宅ローンを組む前に知っておきたい借入方法3パターン

申込者の収入に近親者の収入を合計して、住宅ローンの借入額を増やす収入合算という方法。共働き夫婦などが増えている現代では収入合算を選択する人も多いのではないでしょうか。今回は収入合算した場合の借入方法について、3つのパターンを紹介します。

連帯債務

連帯債務

まず、連帯債務とは、ひとつの債務に対して、夫も妻もそれぞれが全額の債務を負うことです。住宅ローン契約自体はひとつですが、夫婦のどちらとも契約を結ぶことになります。連帯債務の場合、ローン契約上の立場は、主たる債務者と連帯債務者の2人というかたちになるため、住宅ローン控除は夫婦それぞれが利用することができますが、団体信用生命保険は一般的には連帯債務者は対象外です。契約時の諸費用は、住宅ローン1本分で済ませることが可能です。

連帯保証

連帯保証

次に紹介する連帯保証は、債務者が返済できない場合に連帯保証人に返済義務がある、というものです。債務者は一人となるので、銀行などの金融機関も債務者一人と住宅ローンの契約をします。連帯保証人が結ぶ契約は、債務者が負う住宅ローンの契約を保証する契約ということになります。連帯債務の場合は夫婦が主債務者と連帯債務者という立場になるのに対し、連帯保証の場合は債務者と連帯保証人という関係になります。連帯保証の場合、債務者ではない連帯保証人は、住宅ローン控除を利用することはできません。また、団体信用保険も対象ではないため、別の生命保険をかけておく必要があります。

ペアローン

ペアローン

ペアローンとは、ひとつの物件に対して、夫婦それぞれに2本のローンを組むことです。個々の収入に対して算出されるため、借入可能額が大きくなります。2本のローンを組むので、住宅ローン控除もそれぞれで受けることができ、もしもの際の団体信用生命保険も夫婦2人が対象となります。気をつけなければいけないのが、贈与税のこと。物件の名義は共有名義となるので、購入資金の負担割合と不動産の持分の割合を同じにし、贈与税が発生しないようにしましょう。また、借入可能額が大きくなるとは言え、借り入れた金額を継続的に返済できるかどうかは十分に検討が必要です。いざという時に家計が破綻しないよう、慎重に選択しましょう。

まとめ

収入合算をすることで、借入可能額を増やすことが可能な住宅ローン。今回3つのパターンを紹介しましたが、それぞれ保証の内容や範囲が異なります。また、収入合算できる金額は、金融機関ごとに違いがあります。立場を明確に理解し、自分たちに合った方法を選択しましょう。

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