COLUMN
多ければ多い方がいいといわれる、頭金。とは言え、短期間で高額のお金をつくるのはなかなか難しいですよね。
今回は、頭金を増やすために、自分ですぐに取り組めることや利用できる制度などについて紹介します。
家を建てることを決めたら、ぜひとも実行したいのが家計の見直しです。
まずは、食費や日用品などの日々の出費、通信料や保険料などの固定費に節約できるものはないか、細かくチェックすることから始めてみましょう。例えば、日用品の買い方ですが、定期的に消費するものをストックがなくなった段階で慌てて買うことはありませんか。急な買いものは割高になることも。節約するためには、セール時のまとめ買いやネットの定期購入割引の利用はマスト。
加えて、アイテム別の買い足し頻度をリスト化したものをつくっておくと、買い忘れがなく、セールなどのお得なチャンスを効率よく利用できます。
次に、通信料や保険料は、見直しするのが手間で後回しという方も多いと思うのですが、金額にしてみると年間、数万円単位の節約になる場合もありますよね。「お得になった」という考えではなく「これだけ損している」という危機意識を持って取り組むと家計の見直しも、やり甲斐があるのではないでしょうか。
続いて紹介するのが、社内融資です。
社内融資には、会社が直接社員に融資するパターンと、金融機関を利用して融資するパータンの主に2つがあります。会社が直接社員に融資する場合だと、借入金を頭金として利用することができます。借入額は退職金と相殺することになり、転職などを考えている場合は、退職時に借入額の一括返済が発生するので注意が必要な面もありますが、一般的に金利は低く、審査基準も緩めと言われている社内融資は住宅取得には有効な手段です。
まずは、社内にどのような融資制度があるかを確認してみましょう。
最後は、身内に頼るという方法です。
親を頼る場合は次の3つの方法が考えられます。まずは、親から住宅資金贈与を受ける方法。贈与税がかかりますが、住宅取得などの資金については一定額が非課税となる特例も。
2つ目は、親から資金を借り、金銭消費貸借契約書を作成し返済する方法。この時は贈与とみなされないよう、詳細を記した契約書を作成し、返済した証拠を残しておきましょう。
最後は、親から資金を出してもらいその持分割合で共有名義にする、という方法です。贈与税も返済も必要ありませんが、住宅に関する取り決めを親子間できちんと話し合っておくことが大切です。
家の引き渡しまでの間にできるだけ多く頭金を増やし、長期にわたるローン返済の負担を軽くしましょう。
